今回は「地方公務員（大卒程度事務）の自治体別勉強範囲」についての記事になります。
この記事は、公務員対策のため自治体別にどのような勉強が必要かまとめています。
「地方公務員になるためには，どういうことを勉強したらいいの？」
「就職先の一つとして公務員も考えておくか」
という方々是非読んでください。
公務員になるためには，筆記試験があるんでしょ？
はい！その通りです。
多くの公務員一次試験には筆記試験があります。
地方公務員になりたい方は、1次試験を突破するために筆記試験対策を対策の勉強をする必要があります。
様々な自治体があるので，各自治体に必要な試験科目が異なります。
試験範囲が自治体毎に変わるため、勉強を始める前に必ず自分が志望する自治体の試験範囲をチェックしておきましょう！
まず，公務員試験にはマーク形式の教養試験と専門試験があります。
教養試験
文章理解 ，数的処理，社会科学，人文科学，自然科学
専門試験
法律系，経済系，行政系
これらの枠組みから試験が作成されさらに細かい科目に分かれます。
また，1次試験に教養試験と専門試験以外に，専門記述試験や教養論文試験を課す自治体もあります。
そこで，各自治体でどのような対策が必要なのか表にまとめました。
1次試験の対策は自治体ごとにする必要があることが分かります。
それでは，一つ一つ詳しく見ていきましょう！！！
市役所
政令都市以外の市役所では，試験を教養試験のみで受験することが可能です。
最近の市役所試験では，自治体によって【従来の教養筆記試験】と【民間企業で導入されているSPI 対策試験】の二パターンが用意されてたりします。
その場合，公務員試験の対策をしてきた人は教養筆記試験，一般企業の試験対策をしてきた人はSPI試験を受験します。
市役所は民間企業に勤めていた方の転職や民間企業と公務員を併願する学生などの採用をしやすいようにしているんですね！
しかし，未だ1次試験が教養筆記試験のみの自治体は多いです。
市役所試験はA日程，B日程，C日程，D日程と独自日程があり，複数の市役所を併願することが可能です。
市役所を併願される方はSPI対策試験よりも公務員教養試験対策をするのがオススメです。
一部の市役所では，専門試験も課せられる自治体もあるため，自分の受ける自治体に教養試験の他に専門試験が出題されるか確認してみてください。
政令指定都市・県庁
政令指定都市や県庁の試験は地方上級試験と呼ばれ，そのほとんどの自治体が教養試験，専門試験，教養論文試験の対策をする必要があります。
県庁や政令都市はかなり人気があります！！！
県庁と政令都市の試験は同日に実施られるためどちらかしか受けることができません
地方上級試験では 全国型，全国変形型，関東型， 中部・北陸型の大まかに4種類が存在し， それそれで試験科目や問題配分が異なります。
第一志望の自治体がどのテスト形式をとるか，公務員予備校などのサイトで確認することが簡単にできるのでチェックしてみてください。
特別区（東京２３区）
特別区は東京都23区の合同自治体です。
特別区の試験では教養試験，専門試験，教養論文試験の対策をする必要があります。
試験の難易度は地方上級試験レベルくらいです。
特別区の筆記試験は23区合同で行います。
筆記試験の合格者は特別区人事院面接という軽い面接を受験した後，筆記試験の点数と面接の点数の合計点順にリスト化されます。
順位の高い人順に区役所から「面接に来てくださいと」電話がかかってきます。
そして，一定の人数まで区役所の面接を受ける権利を得ることができます。
なので，人事院面接試験は3分間のプレゼンテーションをするのですが，そこまで差が出にくいので，筆記試験の点数が最終合格につながるといっても過言じゃありません。
特別区専門試験では憲法、行政法、民法1、民法2、ミクロ経済、マクロ経済、財政学、政治学、行政学、社会学の10科目の問題が5問ずつ合計50問出題されその中から45問好きな科目を選び回答することができます 。
東京都庁
東京都庁は教養試験，専門記述試験，教養論文試験の対策をする必要があります。
都庁の専門試験は専門記述なので、他の自治体が行うマーク式の試験と異なり、試験で出題される問題の意味をきちんと答え、記述する対策が必要があります。
最近では，専門試験と論文試験を行われない新方式が導入され、専門試験まで手が回らない人は新方式で勝負できます。
新方式は民間企業と併願して受験する人にはおすすめです！！
国家公務員（国家総合，国家一般）
国家総合試験は教養試験，専門試験，専門記述試験，政策論文試験の対策をする必要があります。
国家一般職は教養試験，専門試験，教養論文の対策をする必要があります。
国家公務員の 専門試験は16科目出題されそのうちの8科目を回答する形式になっています。
国家一般試験では，行政職以外の論文は専門論文試験が実施されますが，行政職では一般教養論文試験が出題されます。
国家総合試験と国家一般試験の試験配分を載せておきます
1次試験は教養試験と専門試験になります。
国家公務員は試験の配点が公表されているため載せておきます。
1次試験は教養試験と専門試験になります。
国家一般職の1次試験の点は，数受験生の間で傾斜（けいしゃ）と言われ，教養試験の配分2/9に対して，専門試験が4/9なので，専門試験の素点を2倍した計算をします。
つまり，1次試験の自己採点が教養試験20点，専門試験20点の場合
となり，傾斜の得点をもとに合格しているか判断します
ちなみに，国家公務員試験の厳密なの合格点の導出方法は標準点から導出するので異なります。
自己採点をした時の参考程度に考えています。
国家専門職
国家専門職では教養試験，専門試験，専門記述試験の対策をする必要があります。
国家専門職は国税専門官や 財務専門官など専門性の高い仕事を任されます。
試験内容も国税専門官や 財務専門官では会計学が専門科目として課せられています。それぞれの専門職で用いる専門科目が試験内容に含まれている場合が多いです。
このように、それぞれの自治体によって筆記試験の出題範囲が異なります。
自分が受けたい自治体や併願する自治体を考え勉強する科目を絞る必要があります。
ちなみに試験を受ける人の併願先としては
専門試験対策をしている人は国家公務員+政令指定都市や県庁+特別区
専門記述対策を行っている人は東京都庁+横浜市役所
などが考えられ，多くの公務員の友人も，このような自治体を併願先としていました。
どの試験にも教養試験は課せられるため教養試験はしっかり勉強しておく必要がありそうです。
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