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【第8回憲法講座】法の下の平等 part2

憲法

第8回憲法講座の記事になります!!

 

今回は「法の下の平等」part2の勉強をしていきます。

 

補足

公務員試験でたまに,出題されるので補足として問題を書いておきます。

 

法の下の平等では,人種・信条・性別・社会的身分・門地の差別が禁止されています。

 

公務員の専門試験では,人種・信条・性別・社会的身分・門地と書かれた部分が例示的列挙か?限定的列挙か?という普段使わない言葉が使われる問題が出題されます。

 

結論から言うと法の下の平等の例示列挙部分(人種・信条・性別・社会的身分・門地)は例示的列挙が正解です!

 

限定的列挙
記載されていること(人種・信条・性別・社会的身分・門地)のみしか認めないこと

 

例示的列挙
記載されていること(人種・信条・性別・社会的身分・門地)以外も認めること

 

法の平等1項では人種・信条・性別・社会的身分・門地とは書いています。

しかし他の記載されていない事柄についても差別は禁止だよといっているのです!

 

憲法に書ききれなかったんでしょうね笑

 

それでは暗記ポイントをまとめていきます!

 

POINT!

売春取締条例の規定が地域によって異なることは合憲である(大阪市売春取締条例事件)

 

②女性にのみ6ヶ月の再婚禁止期間を設ける規定は合憲である(再婚禁止規定違憲判決)

 

旧所得税法給与所得課税に関する規定は合憲である(サラリーマン税金訴訟)

 

選挙権の平等一票の価値の平等が求められる

 

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①大阪市売春取締条例事件

大阪市は「売春勧誘取締条例」という条例を売春防止法という法律ができる以前に施行しました

 

この条例からAさんを逮捕し,罰金刑としました。

 

しかし,憲法31条にある罪刑法定主義といって刑罰は法律で定めなければいけません

 

今回の刑罰は条例で定めれたものであり,法律ではありません。

 

法律は国会,条例は地方公共団体が定めるもので,条例は法律の範囲内で定めなければいけません。

 

そこでAさんは,「法律でなく条例で刑罰を定めるのは憲法違反だ」として裁判を起こしました。

 

結果は,刑法が必ず法律によって定められないとするものではないとし,合憲となりました。

 

この内容は行政法の知識なので後に勉強するのですが,法律の授権(国が決める法律の権利を地方議会に与える)をすれば条例でも刑罰を定められるとしました。

 

条例で刑罰を規定する際に法律の授権をしていたんですね!

 

また,条例は地域の自治体が独自で定めるので地域ごとに条例内容が異なるため地域格差があります

 

条例で定めることが大丈夫なら地域格差もOK!!と覚えてしまいましょう。

 

売春取締条例の規定が地域によって異なることは合憲である

 

②再婚禁止規定違憲判決

女性には離婚してから再婚するまでの間に,法律で再婚禁止期間が設けられています

 

これは女性が生んだ子供のお父親をはっきりさせるため,必要なことだと考えられます。

 

以前まで民法で6ヶ月を経過した後でないと再婚できないとなっていました。

 

しかし,それは長すぎるでしょ?と憲法14条の法の下の平等に違反するのではないかと裁判になりました。

 

その結果100日を超える部分は合理性がないとして違憲となりました

 

再婚禁止期間は6か月から100日に変わりました。

 

女性には6ヶ月の再婚禁止期間がある

 

③サラリーマン税金訴訟

旧所得税法は漢字の通り,今の所得税法の前のものです。

 

同志社大の大学教授が給与所得の他に雑所得があったのですが確定申告しませんでした。

 

雑所得
大雑把言うと,副業で得た収入のことです。
例えば、株や為替の取り引き,講演料,本の印税などが当たります。

 

雑所得の収入から必要経費を引いた額を「所得金額」と言います。

 

所得金額雑所得必要経費

 

必要経費
収入を得たときに仕事で使ったお金のことです。
例えば、本の印税で収入を得る場合,取材費や印刷費などがあたります。

 

所得金額(実際に稼いだお金)が20万を超えると確定申告をする必要があります

 

しかし、事業所得者(個人で事業を起業してる人)に対して会社などに勤める給与所得者には必要経費を引くことが許されませんでした

 

雑所得が必要所得から引けない場合20万を超えやすくなり,課税しなければなりません。

 

事業所得者と給与所得者の違いで必要経費の控除を与えないのは憲法14条法の下の平等に反するのではないかと,裁判で争いました。

 

結果は,事業所得者と給与所得者の間に設けた区別は合理的なもので,旧租税法そのものが違憲ではないとしました

 

要するに

 

”国は税金たくさん欲しいから,税金関係絡む問題は合憲だ”と覚えておきましょう

 

事実公務員試験で出題される問題で税金の絡む事件に違憲が出されたものはないです。

そもそも,裁判で違憲となった事件自体少ないんですけどね。

 

旧所得税法給与所得課税に関する規定は合憲である

 

④選挙の平等と一票の平等

選挙は一人一票を平等に扱わなければいけません。

 

法の下の平等には,”選挙権の平等”と”一票の価値の平等”を含んでいます

 

選挙の平等は選挙をする権利は誰にでもあるということです!

 

年齢制限はありますが。

 

一票の価値の平等は,選挙人の1人一人の票の価値が平等ということです

 

しかし,選挙は選挙区割があり,議員の定数も決まっています。

 

どうしても,各選挙区ごとに票の格差が出てしまいます

 

その格差をどこまで許容するかということが裁判で争われます。

 

今までに,衆議院選挙でも参議院選挙でも一票の格差が大きく違憲判断されたことがあります

 

選挙権の平等と一票の価値の平等が求められる

 

これらの内容が法の下の平等になります。

 

様々な事件がありますが,内容を理解してキーワードさえ押さえればすぐに暗記できると思います。

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