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【第6回憲法講座】幸福追求権のプライバシー権

憲法

第6回憲法講座

今回も引き続き「憲法13条の幸福追求権」について勉強していきます。

 

今回の範囲はプライバシー権について公務員筆記試験で出題される問題をピックアップしました。

 

プライバシーの権利は,どこまでがプライバシーに当てはまるのか難しいですよね

 

人付き合いでも,どこまで個人的な話をしていいのか人によってマチマチなので大変です。笑

 

それでは暗記するポイントを紹介します!

POINT!

何人もみだりに容貌(ようぼう)を撮影されない自由を有するが,自動速度監視装置(高速道路にあるやつ)など,公共の福祉のために制限されることもある

 

ある人の前科等に関わる著作物で実名を使用した場合,これを公表されない法定利益が公表する理由に優越するとき精神的苦痛の賠償ができる(ノンフィクション事件)

 

講演申込者の学籍番号,氏名,住所,及び電話番号は無断で警察に開示してはいけない(早稲田大学名簿提出事件)

 

前科及び犯罪履歴は市区町村長が前科をみだりに漏洩してはならならず,弁護士の前科照会に応じて開示することも許されない(京都市前科照会事件)

 

行政機関は住民基本台帳ネットワークシステムから個人情報を管理できる

 

市営地下鉄の社内において商業宣伝を放送できる(囚われの聴衆事件)

 

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①自動速度監視装置での容貌の撮影

これは,スピード違反して自動速度監視装置で撮影された方が「本人の承諾なしに容貌を撮影することは憲法違反だ~」と訴えて裁判となったものです。

 

スピード違反をしたのにすごい言い分ですよね。笑

 

でも,同乗者の人も乗っているので,ナンバープレートだけ撮ってよと思うところもありますよね。

 

スピード違反の撮影は犯罪が行われた瞬間にされ,証拠をすぐに撮影し保全する必要があります。

 

裁判所は,一般的に許容される限度を超えない相当なものなので憲法違反にはならないとしました。

 

自動速度監視装置での撮影は許される

 

今もスピード違反の撮影は行われているから大丈夫と覚えておけばOK!です。

 

公共の福祉というパワーワードは公務員試験の法学系の問題でよく記載されています。

 

公共の福祉とは簡単に言うと,皆で人権を制約するから公平にやっていこうということです。

 

人が生きていくためには少なからず妥協するところが必要ですよね!

 

②ノンフィクション「逆転」事件

傷害致死事件のノンフィクション作品(事実をもとに作られた作品)『逆転』という本において,本人の了承なく実名を使ってしまった事件です。

 

日本人アメリカ兵人の間でけんかが起こり,アメリカ兵1人が死亡してしまいました。

アメリカの陪審員制度にのっとり裁判が行われ,判決では日本人4人に有罪が下ります。

 

陪審員の一人が,日本人の無罪を確信し,この事件を題材とした『逆転』という本を出版しました。

 

しかし,4人のうち1人だけ所在不明だったため1人だけ承諾を得ることなく実名を本に載せます。

 

その後,所在不明だった1人は結婚して会社に勤務してることが分かりました。

 

その方が,この本により秘密にしていた前科が知られプライバシー侵害による精神的被害を被ったとして慰謝料を請求する裁判を起こします。

 

裁判の判決では,前科に関わる事実を公表されない法廷利益が公表する理由に優越する場合,精神的苦痛の賠償をしないといけないとしました。

 

結果,この事件では実名公表は許されないとして損害賠償が認められました。

 

ある人の前科等に関わる著作物で実名を使用した場合,これを公表されない法定利益が公表する理由に優越するとき被った精神的苦痛の賠償ができる

 

③早稲田大学名簿提出事件

早稲田大学が,当時の中国国家主席である江沢民国家主席の講演会を開きました。

 

募集は先着順で学籍番号,氏名,住所,及び電話番号の記入が必要でした

 

国家主席に対する危害を加える恐れがあったため,警察庁に参加者の名簿のを要求され,早稲田大学はそれを提出します。

 

学生の一人が,本人の許可なく無断で名簿の写しを警察庁に提出することはプライバシー権の違反にあたると裁判を起こしました!

 

賢いですね!!!

私なら,大学生の時にわざわざ裁判を起こす行動力ないです、、、笑

 

その結果,名簿に記載された情報はプライバシーに関わる情報として法的保護に値するとされたのです。

 

大学が学生に無断で個人情報を警察に開示することは違法とした

 

④京都市前科照会事件

とある会社が従業員を雇用した会社員を解雇しようと雇用者と解雇者側が裁判で争っていました。

 

裁判で解雇の判決が決まるまでは,「地位保全の仮処分」という,企業が解雇を言い渡した人を雇わないといけない権利が生じます。

 

そこで会社側は早くやめさせるため,企業側の弁護士が京都市役所の市長に解雇者の前科・犯罪履歴について調査しました

 

市長がそれに対して,解雇者の前科を弁護士に報告してしまいます。

 

犯罪経歴を理由に「前科があるのは,話しと違う」といって裁判で解雇を訴えました。

 

しかし,市長が解雇者の前科を弁護士に勝手に教える行為は,プライバシー侵害だとして京都市を訴えました

 

裁判所は人の前科をみだりに公表することは違法な行為にあたるとしました。

 

人の前科をみだりに公表してはならない

 

犯罪はしてはいけませんがかといって,人の前科を市に問い合わせて公表させられたら怖いですね!!

スピード違反とか調べられるのは嫌ですしね。。。私はやってませんよ笑

 

⑤住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムは,住民の個人情報を簡単に取扱できるように行政機関がネットワーク化を図り全国共通に本人確認できる仕組みのことです

 

個人情報の取扱を変更があったときなど,簡単に変更できるようなパソコンを使った仕組みです!

 

最近導入されたものなので公務員試験でもよく出題されています!

 

必要な個人情報を扱いやすいように登録しているだけなので,住民の方の同意関係なしに登録できます

 

行政が導入して今使用している以上,違反とは考えにくいですよね。

 

住民基本台帳ネットワークシステムは,住民の同意なしに個人情報を取り扱うことができる

 

⑥囚われの聴衆事件

地下鉄では,たまに車内で商業宣伝が放送されますよね。

 

西武線を乗っているときに,「レッドアローズで秩父に行こう」という宣伝がされていたので,すごく行きたくなりました。笑

 

山手線など他の列車も乗車口の上の方にディスプレイをつけて宣伝放送しています。

 

乗客のあるひとが人が,市営鉄道の地下鉄車内での商業宣伝放送が車内に拘束された空間で聴衆を一方的に強制しているとして商業宣伝放送の差止めと慰謝料の支払いを訴えます。

 

結果,地下鉄内の商業宣伝放送は違法とはなりませんでした

 

裁判所の判決は,地下鉄は公共の場なので,プライバシーの保護が希薄になるとしました

 

今でも電車に乗ると商業宣伝放送がされていますが,このような行為は法律的に許されてるので,今も行われている=商業宣伝できると覚えちゃいましょう!

 

市営地下鉄車内で商業宣伝放送をすることができる

 

以上が幸福追求権のプライバシー権で公務員試験に出題される内容となります。

 

 

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